国会議員らの手に渡る直接費

国会議員らの手に渡る直接費
　（議員経費続き）では、議員一人当たりに渡る税金からの直接費はどのくらいになるのだろう。

　国会議員は衆議院480人、参議院242人の定員で、本来の仕事は立法、つまり法律を作ることが仕事です。　しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たず、当選後、勉強会（低悩児教育）と称する所で学ぶことになる。これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。

　国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律　『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号） で定められている。この法律はほとんど毎年改正されており、現在の法律は「平成一九年五月一八日法律第五一号」である。　内容をまとめてみると・・・

　具体的には、現在は手当てなどついて、無役のヒラ議員一人に月額 137万5000円。　これにボーナスにあたる期末手当てが年間 718万円。　ボーナスは一定ではなく度々変更されている。　ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額100万円支給される。これら実収入に加えて、勤続25年以上の議員にはさらに月額30万円の特別交通費が加算される。　これは経費に当たり非課税。　
　ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は男性で222万7000円、女性は200万5000円だそうです（2005年）。

　これとは別に、ＪＲ各社や航空会社の 特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。　その上、海外視察費として衆議院議員170万円、参議院議員165万円がある。
　さらに、「立法調査費」として議員一人につき月額65万円が議員の所属する政党に支給される。　また、議事堂の裏にある議員会館に約40平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。

　国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。　公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約1000万円、第一秘書約800万円、第二秘書約500万円ほどで、合計約2300万円ほどになる。

　ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で3080万円、立法調査費の名目で780万円、文書交通費として1200万円、三名の公設秘書の費用が概算で2300万円、と言う事は7360万円が最低の直接費として必要だ。

　この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。7360万円かける722人で年間 531億円。この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
　国会運営の最大の出費、国政選挙、2005年の衆議院選挙では750億円の費用がかかったと言う。

　そして、盗人に追銭！これに加えて、1995年には政党助成制度なるものが創設された。
　税金から国会議員一人に、平均して約4500万円が支払われる仕組みだ。　これを泥棒と言わずなんと言うか。　国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。　国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。

　政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を2000年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり250円、つまり、人口かける250円と言う事で、2002年度分の支出だけで実に317億円にものぼる。
　その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。　無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。

　先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても848億円にものぼる。議員数で割れば一人当たり1億1700万円となる。　これを高すぎると思うか、安いと感じるか。　どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。

　さらに、月額10万円の納付金（保険料）を10年払えば、月々34万円の年金を一生もらえる年金制度がある。　年金は11年目からは一年毎加算され、例えば12年在職で年間 428万円、最高額は在職50年で年額約 741万円の年金。　その財源の72.7％が国庫負担、つまり税金で賄われている。　国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。

（http://kyudan.com/opinion/salary.htm　より）


追記　
　政策秘書、第一秘書、第二秘書の区別も恣意的だし（身内秘書も多い）、政策秘書など、本当に政策能力があって試験で合格した者など一割にも満たない。　ただ単に給料をもらい続けるための便法のみで、これでは親分に対する忠誠心などあるはずが無い。　そして、この業界に長くいると、親父顔負けの利権の権化のような秘書が生まれてくる。　与野党を問わずである。